Ｑ　空き家を相続（取得）したが、自分で利用する予定がありません。

　住まいとして利用でき、需要もあるような地域では賃貸住宅として貸し出されてはどうでしょうか。住宅は使われなくなると、老朽化が著しく進行します。適切な管理を行わず放置することが一番の問題です。

　リフォームをしても住むことが難しいようであれば、更地にして売却するか、駐車場としての需要があればコインパーキングで活用する等が考えられます。

 

 

Ｑ　空き家を活用したいのですがどのような用途が考えられますか。　

　利活用の方法は、利用者や地域の目的等によって様々ですが、以下に示すような、住居、地域の体験・交流施設、職場などが考えられます。また、規模の大きい空き家の場合、これらの活用法を組み合わせた多目的施設として利活用することも考えられます。

住居	定住用住宅	移住者向けの定住用住宅として利用
	セカンドハウス	県内外の住民が週末や休暇時の別荘として利用
交流施設	図書館	地域の家庭から古本を持ちより、地域の図書館として利用する。子供たちの放課後の居場所にもなる。
	集会施設	公民館やイベント会場、コミュニティハウス等、地域の交流場所として活用
	カフェ・レストラン	地域の食材を活かしたカフェやレストランとして利用
	介護施設	地域規模でのデイケアサービス等、介護施設として利用。古民家の雰囲気は高齢者にとって慣れ親しんだものであり、精神的に安らげる空間となる。
	宿泊施設	空き家を簡易宿所等にリフォームして利用
	物販施設	産直や地域の特産品を販売する店舗として利用する
	託児所	短時間の預かり保育ができる場所として活用。時間のある年配者と若年層の共働き夫婦が、地域内でマッチして運営することもできる
	展示施設 体験施設	地域の歴史資料館や博物館等、小規模な展示施設として活用。農業や地域の伝統工芸等の体験施設としても利用できる
職場	工房	地域で活動する、陶器・磁器・木工・漆器・和紙等の作家の工房として活用
	アトリエ アートスペース	芸術家が宿泊しながら創作活動をする場所として活用。造った作品を展示する場としても利用できる
	オフィス	内部をオフィススペースに改装し、サテライトオフィス等として活用

 

 

Ｑ　空き家をリフォームして住宅以外の用途で活用したいのですが、確認申請等の手続きは必要ですか。　

　建物用途を変更して特殊建築物にするには、規模が100㎡以内の変更、もしくは類似の用途間で行われる場合を除き、用途変更確認申請の手続きが必要になります。

特殊建築物とは、以下の用途に供する建築物です。

（1）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場など

（2）病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など

（3）学校、体育館など

（4）百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場など

（5）倉庫など

（6）自動車車庫、自動車修理工場など

なお、用途変更の場合、構造関係規定（法20条）は既存不適格扱いとなり遡及適用されませんが、用途に応じて、構造計算における検討荷重が増加することがあるため、その場合には「危険性が増大しない」検証が求められます。

　また、都市計画法により、市街化調整区域の場合や対象用途地域によっては用途変更ができない場合や制限のある場合もありますので事前に当該市町村の担当課までお問い合わせください。

 

Ｑ　空き家を貸したいのですが、リフォームしなければ貸せませんか。

　空き家を活用するためには、改修が必要な場合が少なくなりません。所有者がリフォームして貸す場合は、耐震改修も併せて検討しなければなりません。

　借主が自由にリフォームをすることを条件として貸すことも可能です。この場合、所有者にとってはリフォーム費用を負担する必要がなく、借主にとっても安い家賃で借りることができ、自分の好みのリフォームができるというメリットがあります。

　なお、リフォーム実施箇所については、退去時の原状回復をどうするかをあらかじめ取り決めておくことが重要です。

 

Ｑ　空き家を貸す場合、一般的にどのようなリフォームをしたら良いですか。

　空き家の状態や借り手の好みによって、リフォームの内容は大きく変わるため一概には言えませんが、少なくともトイレや浴室、洗面所、台所などの水回りは清潔で使いやすいことが望まれます。

Ｑ　空き家を売ったり、貸したりすることが自分ではできません。どうしたら良いでしょうか。

　当事者間でも不動産の売買や賃貸の取引を行うことはできます。しかし、不動産取引について不安がある場合は、宅地建物取引業の免許を有する業者に依頼しましょう。

　宅地建物取引業者は、物件調査や価格査定、取引条件の交渉、重要事項説明、契約締結などの業務を、宅地建物取引業に基づいて行います。契約が成立した場合、成功報酬である仲介手数料が必要となります。また、広告料や調査費の実費が必要な場合もあります。

　なお、（公社）徳島県宅地建物取引業協会では、ホームページで会員名簿を公開していますので、お近くの宅地建物取引業者に相談してみましょう。

 

Ｑ　空き家バンクを使用したいのですが

　空き家バンクとは 空き家所有者と移住希望者等のマッチングを図り、空き家の有効活用と定住を促進する制度です。所有者から提供希望の空き家情報を登録し、市町村のホームページなどを通じて、売買・賃貸を希望する方に紹介しています。

　ただし、市町村は、条件交渉や契約の仲介は行いませんので、免許を受けた宅地建物取引業者に依頼すると安心です。