Ｑ　空き家を取得しようと思っていますが耐震性が心配です。確認する方法はありますか。　

　大きな地震被害が発生するたびに耐震基準が強化されており、建築時期により耐震性能が異なります。昭和56年5月31日と平成12年5月31日に建築基準法の大きな改正が行われ、昭和56年5月以前は「旧耐震基準」といわれています。昭和56年5月以降の「新耐震基準」で必要壁量が大幅にアップされ、平成12年5月からの「現行規程」で平面の１／４分割による耐力壁の配置や筋交い端部及び柱頭・柱脚の接合金物の設置が義務づけられました。この２つの年月が、耐震性能の目安となります。

　　具体的な耐震性能の診断方法には、「誰にでもできるわが家の耐震診断」と「一般診断法」、「精密診断法」があります。「誰にでもできるわが家の耐震診断」は一般ユーザー向けのもので、10項目の簡単な質問形式でおこなわれます。「一般診断」と「精密診断」は建築士向けのもので、「一般診断」で補強の必要ありと診断されると「精密診断」をおこなって補強設計にすすんでいきます。

　　詳細は、役所か建築士会などの専門家に問い合わせて下さい。

Ｑ　空き家の耐震改修を考えていますが、どのような工事を行うのですか。　

　地震に対して弱いと診断された壁や開口部に、構造用合板を貼ったり筋交いや金物で補強して、耐震要素を増やしていきます。ただ部分的に偏った強化をすると弱いところに地震力が集中してかえって危険なので、バランス良く耐震要素を配置します。

　　経年劣化している瓦や基礎のヒビ割れなどを補修します。基礎は地震時に耐力壁が有効に働くかどうかを左右するもので、ヒビ割れ補修以外にも、鉄筋が入っていないものなどは補強が必要になります。屋根葺き材料を軽量化するのも地震には有効です。

　　以上の耐震工事が困難な場合は、耐震シュルターや耐震ベッド、すぐに潜り込める丈夫な机などの家具も考えられます。それと1.5ｍ以上の家具の転倒防止、控え壁のない1.2ｍ以上ブロック塀（四段が目途）の転倒防止も必要です。

　　詳細は、役所か建築士会などの専門家に問い合わせて下さい。

Ｑ　リフォーム施工業者とトラブルにならたいため、どのようなことに注意したら良いですが。また、トラブルが発生した場合の解決方法を教えてください。

　施工業者とのトラブルを避けるためには、お互いの信頼関係が大切になります。そのため、これまでお付き合いのあった施工業者に依頼するか、知人等に信頼できる業者を紹介してもらうことなどが考えられます。また、別途設計監理料が必要となりますが、建築士に設計監理を委託するのも一つの方法です。

　万が一、トラブルが発生した場合には、(公社)徳島県建築士会が行っている建築無料相談がありますので、ご利用されてはいかがでしょうか。

■問い合わせ先：公益社団法人徳島県建築士会　TEL：088-653-7570

 

 

Ｑ　空き家が相当古くなっており構造的に心配です。耐震診断をしたうえで、活用するか解体するかを考えたいのですが。

　先ずは役所に相談して、耐震診断を受けられることをお勧めします。各市町村に相談窓口がありますので、そちらでお尋ね下さい。現在、徳島県で空き家は耐震診断・改修の補助が受けられませんが、将来的に居住が確実と市町村が認めたものは補助を受けられます。耐震診断は専門の耐震診断員が行いますので、診断結果を見て、活用するか解体するかを、診断員に相談されてはいかがでしょうか。

 

Ｑ　インスペクションとはどういうものですか。

　インスペクションとは、既存住宅の建物の状態を検査することを言います。検査の内容や目的により、次のように分けることができます。

　①目視等を中心とした非破壊による現況調査を行い、構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる劣化事象の有無を把握しようとするもの

　②破壊検査も含めた詳細な調査を行い、劣化事象等の生じている範囲を特定し、不具合の原因を総合的に判断しようとするもの

　③リフォームの実施前後に現況調査・検査等を行い、住宅の劣化状況と性能を把握しようとするもの

　一般的に中古住宅の売買時の建物検査や、住宅取得後の維持管理時の定期的な検査である①をインスペクションと呼んでいます。

 

Ｑ　解体業者の選択方法を教えてください。

　知り合いの建築士や工務店、大工さん等に紹介してもらうのが良いと思います。知り合いがいない場合は、県内の解体業者で結成されている協同組合徳島県解体工事業協会に問合せをされてみてはいかがでしょう。

 

【解体業者選択のポイント】

解体業者を選ぶ際に事前にチェックすすることが望ましい事項

・解体工事に関する許可証一式（工事を行う都道府県で解体業を営むための許可証、廃棄物収集運搬の許可証）の確認

・過去の工事実績や事例の確認

・契約書を事前に書面で交わすことの確認

・会社所在地・代表者の確認

・近隣への配慮・対応方法

・万が一に事故が起こった場合の対処（損害賠償保険加入の有無）

・取壊し証明書の発行

・マニフェストの提出

 

Ｑ　解体費用はどのくらい必要ですか。

　解体費は、木造や鉄筋コンクリート造などの建物の構造や規模、周囲の道路や建物の状況により大きく異なるため、正確な金額を知るには専門業者による見積が必要となります。知り合いの工務店や建築士に相談するか、協同組合徳島県解体工事業協会に問合せをされてみてはいかがでしょうか。

 

Ｑ　解体する費用がありません。どうしたら良いでしょうか。

　徳島県が実施している「老朽危険空き家除却支援事業」など、災害時に周辺に危険が及ぶと見なされている空き家には解体費の一部が助成される制度があります。先ずは、空き家の建つ市町村の担当窓口に相談されることをお勧めします。

　また、空き家解体ローンを取り扱っている金融機関もありますので、融資窓口で相談ください。