犯罪収益移転防止法の一部改正について

犯罪収益移転防止法の一部改正について

2013年2月6日

平成25年4月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部が改正施行され、取引時の確認事項が増えます。

 取引時の確認事項に、本人特定事項[氏名、住所、生年月日(個人)/名称、所在地(法人)]のほか、取引を行なう目的、職業(個人)、事業内容(法人)実質的支配者(法人)が追加されます。

 他にも厳格な確認が必要な項目も追加されます。
 不動産取引にあたりまして、消費者の皆様方のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 詳しくは警察庁のホームページをご覧ください。
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

お問い合わせ

徳島県宅地建物取引業協会