消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2013年12月11日

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため、平成25年6月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、同年10月1日から施行されています。

本法では平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。

 この件に関し、今般国土交通省より消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、周知の要請がありましたのでご案内いたします。

 

消費税率に引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(国土動発第68号)(250KBytes)

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(パンフレット)(3.39MBytes)

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン(478KBytes)

消費税転嫁対策特別措置法の概要、リーフレット(188KBytes)

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(ガイドライン)(145KBytes)

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当表示類及び不当表示防止法に適用除外に関する考え方(ガイドライン)(183KBytes)