公開日 2015年10月16日
平成２７年１０月１６日（金）「徳島県空き家・空土地相談センター」を開所いたしました。
平成２５年住宅・土地統計調査における空き家は、全国で８２０万戸、空き家率は13.5％と過去最高を記録しました。徳島県においても例外ではなく、空き家率は17.5％で、その内、利活用の見込みが少ないとされる「その他の住宅」（空き家）の割合は9.9％であり、全国４番目の高であるとともに、人口減少や高齢化等を背景に、今後さらに増加していくことが予想されます。
特に適切な管理がされず、放置されたままの空き家は、まちのイメージの低下を招くとともに、老朽化による屋根材等の飛散、不審者の侵入、ゴミの放置等、防災・防犯・景観等の周辺の生活環境に悪影響を及ぼします。国や自治体でもその問題解消に向けた取り組みが始まり、多くの自治体で空き家に関する条例が制定され、さらに平成２７年５月２６日には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されましたが、使用されなくなった建物の流通や利活用の難しさ、権利関係の調整の行き詰まり、解体費用が捻出できない、建物解体による固定資産税の負担増等様々な問題の介在により、解決が進まないのが現状です。
そこで、空き家の適正管理・有効活用を推進するため、県や市町村と建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会等の専門機関の連携による官民一体となった相談体制を構築するため、国土交通省の補助事業である「空き家管理等基盤強化推進事業」に応募し、この度、支援対象団体としての採択を受けました。
空き家・空土地の売買や賃貸、改修や解体等の様々な相談に対応すべく、試行期間を経て、平成２７年１０月１６日（金）に「徳島県空き家・空土地相談センター」を開所いたしました。