四国財務局公告 普通財産の管理処分等業務委託に係る一般競争入札の実施について

四国財務局公告 普通財産の管理処分等業務委託に係る一般競争入札の実施について

2016年11月9日

会員の皆様へ

 

 四国財務局ホームページ(http://shikoku.mof.go.jp/)に下記の通り、普通財産の管理処分等業務委託契約に係る一般競争入札の実施について公告が掲載されました。

 

 

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

1. 電子調達システムの利用
    本入札は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.業務名      普通財産の管理処分等業務委託

3.入札に付す内容
    「財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項」(財務省四国財務局:以下「実施要項」という。)のとおり。

4.普通財産の管理処分等業務委託の仕様等
    実施要項及び入札説明書のとおり。

5.委託予定件数等
    委託予定件数等は入札説明会時に配付する「委託する地域及び委託予定件数等」のとおり。なお、委託予定件数等はあくまで目安であり、数量等の保証をするものではない。また、数量等は国の都合により増減する。

6.委託する担当地域
    香川地域(香川県内全域) 1者
    徳島地域(徳島県内全域) 1者
    愛媛地域(愛媛県内全域) 1者
    高知地域(高知県内全域) 1者

7. 必要と見込まれる業務従事者数      各地域とも1名以上

8.入札方法
    入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」(円位未満切捨て)に3年間予定数量を乗じた「3年間予定金額」と業務ごとの標準的な告示報酬額の108分の100に相当する金額から割引率に応じて割引いた後の金額をすべて合計した「総合計」金額をもって見積もること。
    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
    落札者の決定後に、その落札価格の範囲内で、かつ、定額分にかかる単価については国の予定価格積算単価の範囲内の額及び定率分にかかる業務については割引率を記載した「内訳書」を徴し、支払単価を決定する。
    なお、支払単価に予定件数を乗じた総額と落札価格が一致しない場合、支払い手数料等の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総額とし、立替金等が計上される場合は、その金額を加算した額とする。

9.入札に参加する者に必要な資格に関する事項
    (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)
    (4) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」~「D」の等級に格付けされ、四国地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。
    (5) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。
    (6) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
    (7) 税の滞納がないこと。
    (8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。
    (9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
    (10) 入札説明会(随時説明を含む。)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。
    (11) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、または、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められた者でないこと。
    (12) 入札参加グループでの入札について
      ➀単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。
    この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続きを代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
    また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
    なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
      ➁代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(11)までの全ての要件を満たすこと。グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)、(11)のすべての要件を満たすこと。
    なお、上記(5)については、「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

10.実施要項及び入札説明書の配付
    (1) 配付期間    平成28年11月4日(金)から平成29年1月16日(月)まで
                平日 9:00~12:00及び13:00~17:00
    (2) 配付場所
     四国財務局 管財部審理課
        〒760-8550 高松市中野町26-1 四国財務局 別館 1階
         電話 087-831-2131 内線 423
     四国財務局徳島財務事務所 管財課
        〒770-0941 徳島市万代町3丁目5番地 徳島第2地方合同庁舎 2階
        電話 088-622-5181 内線 235
     四国財務局松山財務事務所 管財課
        〒790-0808 松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎 7階
        電話 089-941-7185 内線 642
     四国財務局高知財務事務所 管財課
        〒780-0061 高知市栄田町2丁目2-10 高知よさこい咲都合同庁舎 9階
        電話 088-822-9177 内線 745

11.入札説明会
    (1) 開催日時    平成28年11月21日(月)13:30から(受付開始13:15から)
            ※事前に四国財務局 管財部審理課に電話にて予約すること。
    (2) 開催場所  四国財務局 別館 2階 第2会議室
    (3) 説明事項
        ➀  普通財産の管理処分等業務委託の概要
        ➁  委託手数料等について
        ➂  委託期間について
        ➃  提案書及び入札書の作成要領について
        ➄  その他
    (4) 出席人員   1者当たり2名までとする。

12.随時説明会  入札説明書のとおり。

13.入札の申込み及び提案書の提出期限等
入札に参加する者は、平成29年1月16日(月)の17:00までに「入札参加申込書」及び「提案書」を提出すること。
  なお、郵送の場合は簡易書留とし、提出期限必着とする。
    (1) 提出先    〒760-8550 高松市中野町26-1 四国財務局 管財部審理課
    (2) 申込受付日及び受付時間    平日 9:00~12:00及び13:00~17:00
    (3) 電子調達システムにおけるシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

14.ヒアリング(提案書の内容説明)の開催    実施要項及び入札説明書のとおり。

15.入札書の提出期限及び開札日時等
    (1) 入札書の提出期限
            日時 平成29年2月14日(火)
            香川地域  9:15まで
            徳島地域 10:45まで
            愛媛地域 13:15まで
            高知地域 14:45まで
    (2) 開札日時等
        ➀ 平成29年2月14日(火)
            香川地域  9:30
            徳島地域 11:00
            愛媛地域 13:30
            高知地域 15:00
        ➁ 場所  四国財務局 別館2階 第1会議室
    (3) 電子調達システムにおけるシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

16.委託業者の決定方法等
委託業者は、上記13.の提案書及び上記15.の入札書を提出した者のうち評価値の最も高い値の者1者とする。
なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものである。

17.提案書及び入札書の無効
本公告及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。

18.契約書作成の要否  要

19.委託期間    平成29年4月1日から平成32年3月31日(予定)

20.落札結果の公表
    契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。

21.入札保証金及び契約保証金  全額免除

22.その他

     本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせて下さい。
        問合わせ先  四国財務局 管財部審理課
             〒760-8550 高松市中野町26-1 四国財務局 別館 1階
             電話 087-831-2131 内線 423

以上公告する。

      平成28年11月4日

 

支出負担行為担当官                
四国財務局総務部長      井   上     浩