入会案内

入会案内

(公社)徳島県宅地建物取引業協会へ入会すると、様々なメリットがあります。

 

営業保証金の免除

 宅地建物取引業を開業する場合、宅地建物取引業法により、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1カ所につき500万円を法務局に供託することが義務付けられており、これが開業時の大きな負担となっています。

 保証協会に入会すれば、弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円、従たる事務所1カ所につき30万円を納めていただくことで、営業保証金が免除され開業時の資金負担が軽減されます。

 

業界最大のネットワーク

 現在、徳島県内の約9割の宅地建物取引業者が加盟する県下最大の業界団体です。

 さらに、上部団体である(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下の都道府県協会の会員数は約10万社にのぼり、名実ともに国内最大の業界団体です。

 豊富な情報量をはじめ、全国にネットワークを持つハトマークの宅建協会ならではのスケールメリットをご活用ください。

 

西日本レインズ・11-23.comの利用

専属専任及び専任媒介契約を締結した場合、定められた期間内に国土交通大臣が指定した流通機構へ物件を登録しなければなりません。

宅建協会に入会いただくと(公社)西日本不動産流通機構の会員となり、レインズシステムを利用してリアルタイムに物件の登録や検索ができます。スムーズな媒介契約により顧客へのサービス向上と信用力のアップに繋がります。

また、同システムを利用して、一般消費者向けサイト「11-23.com」へ物件の登録ができるほか、ハトマークサイトや不動産ジャパンの関連サイトも利用できます。

 

法律・税務相談

 複雑な法律問題のトラブル、取引に係る税金が気になる・・・。

 こんなときは、毎月第1・第3金曜日の無料相談日に顧問弁護士、顧問税理士から個別に相談を受けることができます。

 

各種実務研修の実施

宅建協会では会員の教育・研修にひときわ力を入れています。

宅建業に関連する法律や税制など不動産を取り巻く情勢は刻々と変化をしています。本部・支部においてタイムリーなテーマでの各種研修会を実施していますので、日々の業務の不安解消や知識のレベルアップにお役立ていただくことができます。

また、新規入会者には、宅建業に従事するにあたって必要な実務知識習得のため、新入会員研修会や全宅連が行う不動産キャリアパーソン研修制度をご用意しております。

 

最新情報をいち早くキャッチ

 宅建業法等の法改正、改正税制、行政からの連絡等は、日常業務に支障をきたさぬよう、ホームページや毎月の定期便にて提供いたします。

 「全宅連広報誌リアルパートナー」「あなたの不動産と税金は」「不動産手帳」の冊子配布など業務役立つ情報をいち早くお届けします。

 

書式ダウンロード

 重要事項説明書や契約書等、取引には様々な書式が必要で、法改正も頻繁に行われるため、常に最新版の書式を使用しなければなりません。 宅建業法や関連法令が改正された場合、随時改定をしています。

 会員の方には、徳島県宅建協会及び全宅連が策定する最新版の各種書式をダウンロードしてご利用いただけます。

 

手付金保証制度

会員が媒介する一般ユーザー同士の売買に関しては、会員の手続きにより1,000万円または売買代金の20%に相当する額のうち、低い方に対して「手付金保証」を行っています。この制度は保証料が必要ありませんので、お客様から信頼を得るためにぜひ利用したい制度です。

 

公共事業用地代替地媒介業務

当協会では、国土交通省地方建設局、県、市等と業務協定を締結しています。会員が代替地の媒介を行った場合に、行政から手数料が支払われる制度があります。

 

全宅住宅ローンの利用

全宅連が母体となって設立された全宅住宅ローン株式会社では、住宅金融支援機構との提携商品「フラット35」を取り扱っており、長期・固定・低利の融資を実現しています。

他の金融機関でもフラット35の取り扱いはありますが、全宅住宅ローンは、取扱金融機関の中で最も低い金利を維持し続けており「低利なローン」としてお客様に好評を得ております。

全宅住宅ローンを取り扱えるのは、宅建協会の会員のみで、会員の方々に取り次ぎや相談の窓口になっていただくことで、顧客に有利な住宅ローンの提供ができ、売買取引を強力にサポートします。

 

宅地建物取引士賠償責任補償制度の利用

 宅地建物取引士が宅建業法35条及び37条に基づいて行う「重要事項の説明」や「書面の交付」について、適正に業務を行ったにもかかわらず、顧客から提起された損害賠償請求について、損害賠償金や裁判費用、弁護士費用を補償してくれる制度が「宅地建物取引士賠償責任補償制度です。

 年々複雑化する不動産業界、宅地建物取引士の業務上の万が一に備えてぜひ利用したい制度です。宅建協会会員業者に従事する宅地建物取引士だけが加入できます。

 

免許申請や更新・変更手続きをサポート

 宅建協会が県への免許申請窓口となっており、免許申請書類や添付書類の確認、記載方法について助言しております。

 入会後の免許更新や変更手続きも同様です。

 

クラブ活動の実施

クラブ活動

会員相互の親睦を図り、情報交換の場となるゴルフ、旅行会等のクラブ活動を実施しています。