民間賃貸住宅における入居制限等に関するアンケート調査<<全国調査>>協力のお願い

公開日 2019年10月18日

この度、国土交通省住宅局安心居住推進課よりアンケート調査についての協力依頼がありました。

 

平素より住宅セーフティネットに関する取組みにご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
新たな住宅セーフティネット制度の開始からまもなく3年目を迎えることとなり、居住支援協議会は47都道府県及び42市区町で設立され、セーフティネット住宅は約1万戸が登録されております(令和元年8月時点)。
この度、住宅確保要配慮者(以下、「要配慮者」という。)が賃貸住宅への入居を希望する際に、賃貸人が要配慮者の属性によって入居を制限する等の実態や、必要とする居住支援策等を把握するため、全国の賃貸住宅事業に携わる不動産事業者を対象としたウェブアンケート調査(全国調査)を行うこととなりました。
つきましては、下記のとおり、貴団体の会員様に、調査協力依頼及びアンケート回答URLを告知いただきますよう、ご協力をお願い致します。
なお、ご回答内容は、すべて統計的に処理され、回答者様が特定されることはなく、統計の目的以外に使用することはありません。また、調査結果は、都道府県ごとに集計し、都道府県の担当課に提供させていただく予定です。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査について趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。


                  記

1.ウェブアンケート調査回答期限:令和元年1125日(月)

  ウェブアンケート調査URL: https://www.net-research.jp/984910/

  ※パソコンまたはスマートフォンでご回答ください。

  ※アンケートのご回答に要する時間の目安は、15分程度です。

  ※売買のみの事業者様は回答不要です

 

 QRコードからもアクセスが可能です。

 

2.注意事項

  ・回答内容の途中保存はできませんのでご注意ください。

  ・回答を中断する場合は、ブラウザを閉じてください。

  ・回答結果は保存・印刷できないため、各自でメモ等していただくようお願いします。

  ・調査最終画面の「送信」ボタンを押すと回答完了となります。「送信」後、回答の修正はできません。

 

3.問い合わせ先

<調査趣旨に関する問い合わせ>

  国土交通省住宅局安心居住推進課(大津)TEL:03-5253-8111(内線39864)

 

<調査項目、回答方法に関する問い合わせ>

  ㈱市浦ハウジング&プランニング福岡支店(福井・清水)

  TEL:092-472-1935 FAX:092-451-7408 本調査専用E-Mail:f-chosa@ichiura.co.jp

 ※本調査は、国土交通省の委託調査事業により、㈱市浦ハウジング&プランニングが調査結果の集計を行います。

  (東京支店で受託し、調査事業の一部を福岡支店で担当しています)