公開日 2020年07月27日
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報(水害ハザードマップ等)が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内致します。
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
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徳島県宅地建物取引業協会
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